平素より本県の住宅施策の推進並びに山口県居住支援協議会の取組みに対してご理解とご協力を頂き、厚くお礼申し上げます。
　本調査においては、住宅確保要配慮者（※）に対する入居制限の実態の他、不動産事業者の皆様には併せて中古住宅の流通・整備状況等についてお聞きし、
山口県居住支援協議会のこれまでの取組みの効果を検証し今後の課題把握を行うとともに、本県の策定する「山口県住生活基本計画」の見直しの参考とすることを目的として実施するものです。
　つきましては、お忙しいところ恐れ入りますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。
　なお、調査結果は統計的に処理し、調査目的以外に使用することはありません。

※住宅確保要配慮者の範囲　（山口県賃貸住宅供給促進計画（R2.7.10策定）より）
住宅確保要配慮者の範囲は、住宅セーフティネット法第2条第1項第1号～第5号までに定める者及び同法施行規則第3条第1号～第10号までに定める者のほか、同条第11号に基づいて定める次の者とします。