山口県居住支援協議会

平成27年度活動内容

総会・専門部会

不動産関係団体、居住支援を行う福祉関係団体、市町及び県を構成員とした 「山口県居住支援協議会」を平成27年7月14日に設立いたしました。

① 設立総会

●開会

●土木建築部次長挨拶

●議長選出

●議事

・第1号議案 山口県居住支援協議会設立について
・第2号議案 山口県居住支援協議会会則
・第3号議案 役員選出(会長、副会長、会計監事)について

●閉会

② 平成27年度 総会

●開会

●山口県居住支援協議会会長挨拶

●議事

・第1号議案 平成27年度事業計画
・第2号議案 平成27年度予算
・第3号議案 住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の実施について

●閉会

③ 専門部会の開催(3回開催)

「山口県居住支援協議会実態調査専門部会」を設置し、実態調査にかかる方針検討、調査結果のとりまとめ、各団体・各課の取組状況に関する情報交換を行った。
(専門部会員)
山口県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会山口県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会山口県支部、全国賃貸住宅経営者協会連合会山口中央支部、山口県社会福祉協議会、住宅課、人権対策室、長寿社会課、障害者支援課
 

住宅情報の登録促進

住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅について、安定供給を図るため、家主や事業者向け説明会により制度周知を行い、一定の質が確保された住宅情報の登録を促進した。

①住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の家主等向け説明会

場所:山口県不動産会館 3階 研修ホール
日時:平成28年1月18日(月) 午後1時30分から午後4時

セミナー内容
第1講 住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業について
第2講 知って安心、障害者等円滑入居等のためのアドバイスについて
第3講 居住支援事業に対する管理者としての位置づけについて
参加人数:78名

会場状況

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②住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業にかかる住宅登録件数

2棟(2戸) (URL:http://db.anshin-kyoju.jp/guest/

実態調査の実施

民間賃貸住宅における住宅確保要配慮者の入居制限の実態を検証するため、家主や不動産業者を対象とする調査を実施し、課題への対応策を検討した。

実態調査について 全体版(PDF:370KB)

◆分割版 目次
■ 調査概要(PDF:66KB)
■ 調査結果の考察(PDF:141KB)
■ 調査結果(PDF:158KB)
■ 調査票(PDF:196KB)

山口県居住支援協議会に関する情報提供

山口県居住支援協議会の周知と情報提供を図るため、住宅確保要配慮者や各種団体等向けのパンフレットの作成及び協議会専用サイトを開設した。

パンフレットについて

協力会員の登録及び情報提供

相談窓口の設置の一環として、地域の不動産関係団体と連携し、要配慮者向け賃貸住宅を常時1件以上所有する店舗を「協力会員」として登録し、協議会専用サイトにて協力会員名簿を掲載した。

協力会員について